blogosに投稿された志位和夫さんの記事に関しての意見

私は国家公務員給与が民間企業に勤めている労働者へどう反映されているのかが分からない。民間の給与水準が、何故、国家公務員主体で動いているのかも。その実態や裏付けがしっかりと証明されてこそ、この志位さんのご発言が意味を持って来るのだと感じられます。民間労働者の所得が落ち込んでいる原因と、その対処療法を明確にしてこそ日本共産党は国民からの理解を得られるのだという事も合わせて言っておかなければなりません。

私は公務員給与は国民の税金から支払われているのであるから、納税者たる労働者よりも賃金が高いという事にずっと違和感を感じています。無論、公務員も労働者であることに変わりありませんが、その労働に対する対価の由縁たるものはやはり生産者である”労働者”が納税をし、始めて得られる対価という認識なのであります。所得格差という語源の由縁は、この公務員給与が民間人よりもずっと厚遇であった為に言われ始めたこと。裏を返せば、これまでずっと厚遇であったにも関わらず、民間労働者の給与水準は殆どが現状維持で、酷いところになると賃下げも余儀なくされている。この問題は、その批准をどこに置くかというよりも、生活者のとして"目線”が非常に大切になってくる訳で、公務員給与を所得のバランスシートとして考えるのではなく、物価水準、年齢や生活水準を基本にして検討し直す事が望ましいと考えます。

例えば、ベーシックインカム(最低所得保障)という制度がありますが、私は最低ではない所得保障をする制度を考えています。これは労働者に対する所得格差を是正する制度では、モデル国になれれば良いなと感じています。これはどういうことかと言うと、
つまり、かつて日本国民一億総中流と言われた時代がありました。それを再現をするのです。そうやって”物が買える” ”買い替える”ことが出来る制度をミニマムな経済ですが実施施行し、内需を高め、消費に繋げて行く事で、停滞している製造業の活性化を図る。不動産にも国が大きく関わり持って、日本国民が誰でも土地を買う事が出来、家を持てる時代を作る。それが私の果てしなき野望であります。企業では意味合いは違いますが”持ち株”という制度を実施しているところが沢山あります。これは外敵である外資からの”乗っ取り”を防止する為ですが、労働者に対する”愛社精神を植え付ける目的”または、”労働組合の去勢”を行う為という目的の為に実施されていると思われます。資本家だけが巨大な富を得て、土地を収奪し、権力を得ています。そうではなくて日本という国土は国民が共有すべき万物の財産であるのですから、国民生活という視点で捉えるならば、全ての日本国民が”自分の家”が持てないのは、非常におかしな事だと思います。いま、北海道や南の島国は外資によって乗っ取られようとしています。これを防止する為に積極的に政府は国民が”不動産取得”出来るような制度設計を実現しなければならないのではないでしょうか?自国を守るということに繋がっていると思われます。
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by no_nukes2011 | 2012-03-10 10:52
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